病院で拒否されたら、なんて言えばいい？

「加入している健保組合に『交通事故でも健康保険が使える』と確認済みです。第三者行為の届け出も出します」と伝えましょう。それでもダメなら、当院のように健康保険の取り扱いに理解のある院へご相談ください。関連リンク

窓口の3割負担を払うお金がありません。

ご自身の車の保険に「人身傷害保険」が付いていませんか？これを使えば、健康保険の3割負担分もご自身の保険会社が補填してくれるため、実質0円で治療が受けられる場合があります。

いいえ、仕事中・通勤中は「労災保険」が優先されます。健康保険は使えませんので、必ず職場に伝えて労災の手続きを行ってください。

ご自身の車の保険に「人身傷害保険」が付いていませんか？ これを使えば、健康保険の3割負担分もご自身の保険会社が補填してくれるため、実質0円で治療が受けられる場合があります。

結論

交通事故の治療で「健康保険が使えない」と言われる理由は、主に医療機関側の事務的な手間や収益性の高い「自由診療」を優先する慣習、そして加害者側保険会社による「一括対応」という仕組み上の誤解です。

法律上、交通事故のケガに健康保険を使うことは正当な権利であり、厚生労働省からも「交通事故でも健康保険は使用できる」と明確に通知されています。特にあなたに過失がある場合、健康保険を使わないと自己負担額で大損するリスクがあります。

「交通事故だから健康保険は使えません」——もし病院の窓口でそう言われたなら、それは法律ではなく「その病院のルール」に過ぎません。交通事故のケガでも健康保険は使えます。

昭和43年の厚生労働省通知（保険発第106号）において、「自動車による保険事故も一般の保険事故と何ら変わりはなく、保険給付の対象となる」と明記されています。つまり、健康保険の利用を拒否することは、本来許されないことなのです。

なぜこれほどまでに誤解が広まっているのでしょうか。そこには、医療機関や保険会社の「現場の事情」が絡んでいます。

医療機関にとって、健康保険を使わない「自由診療」は経営上のメリットが大きいです。

単価が2倍以上になることもあるため、病院側は収益性の高い自由診療を勧める傾向にあります。

多くの場合、加害者の任意保険会社が「一括対応（窓口負担を0円にするサービス）」を提示します。これを受けると、自動的に「自由診療」扱いとなります。患者様にとっては「窓口で払わなくていいなら楽だ」と感じるため、あえて健康保険を使うという選択肢が消えてしまうのです。

健康保険を交通事故で使うには、患者様自身が「第三者行為による傷病届」を提出する必要があります。この書類作成が面倒であったり、医療機関側もレセプト（診療報酬明細書）の処理が通常と異なるため、敬遠されることが多いのです。

院長として、すべての患者様に「健康保険を使いなさい」とは言いません。状況に応じた賢い使い分けが必要です。

自分の過失割合が大きい
過失が3割以上ある場合、自由診療の高額な治療費が示談金から差し引かれ、手元にお金が残らなくなるリスクがあります。
加害者が無保険、またはひき逃げ
残念ながら、ひき逃げや当て逃げのように、加害者が特定できない交通事故も発生します。この場合、治療費を請求する相手がいないため、加害者側の自賠責保険や任意保険からの支払いを受けることができません。
治療が長引きそう
治療費を安く抑えることで、120万円の枠の中で「慰謝料」や「休業損害」を多く受け取れるようになります。