接骨院や整骨院での治療も対象になりますか？

はい、対象になります。医師の診断に基づき、柔道整復師による施術が必要と認められる場合は、保障の範囲内で治療を受けられます。当院でも数多くの認定実績がありますので、安心してお越しください。

自分の任意保険は使えますか？

はい。ご自身が「人身傷害補償保険」や「無保険車傷害保険」に加入している場合、政府保障事業より先に、ご自身の保険から支払いを受けることができます。一般的にその方が手続きがスムーズで、補償額も厚くなる傾向があります。

いいえ、大丈夫です。健康保険組合等へ「第三者行為による傷病届」を提出する必要がありますが、当院で書き方や流れをアドバイスさせていただきます。

はい、対象になります。 医師の診断に基づき、柔道整復師による施術が必要と認められる場合は、保障の範囲内で治療を受けられます。当院でも数多くの認定実績がありますので、安心してお越しください。

はい。 ご自身が「人身傷害補償保険」や「無保険車傷害保険」に加入している場合、政府保障事業より先に、ご自身の保険から支払いを受けることができます。一般的にその方が手続きがスムーズで、補償額も厚くなる傾向があります。

いいえ、大丈夫です。 健康保険組合等へ「第三者行為による傷病届」を提出する必要がありますが、当院で書き方や流れをアドバイスさせていただきます。

政府保障事業とは？

政府保障事業とは、ひき逃げ事故や無保険車、さらには盗難車による事故の被害者が、自賠責保険（強制保険）による救済を受けられない場合に、国（国土交通省）がその損害を補填する制度のことです。

交通事故の被害者は、相手が誰であっても、あるいは相手が保険に入っていなくても、この制度によって最低限の補償（自賠責保険と同等）を受ける権利が保障されています。

交通事故の救済制度は通常、加害者の自賠責保険が機能することを前提としています。しかし、以下のケースでは自賠責保険が使えないため、政府保障事業の出番となります。

ひき逃げ事故（加害者不明）
犯人が逃走し、車両が特定できないため、相手側の自賠責保険に請求できない場合。
無保険車との事故（保険未加入）
加害者は判明しているが、その車両が自賠責保険に加入していない、または有効期限が切れている場合。
盗難車による事故（保有者の責任外）
盗まれた車で事故が起き、本来の持ち主（保有者）に賠償責任を問えない（運行支配がない）と判断され、自賠責保険が適用されない場合。

この制度は、一般的な損害保険とは異なる「国家による救済措置」です。以下の特徴を理解しておくことが、安心への第一歩です。

「損害の補填」という公的救済
自賠責保険が適用できない場合の「肩代わり」として国が支払う仕組みです。
社会福祉的なセーフティネット
すべてのドライバーが納める保険料を財源とし、被害者が最低限の治療を受けられるよう社会全体で支える仕組みです。
加害者への「求償」が行われる
国が被害者に代金を支払った後、国はその金額を加害者に対して厳しく請求します。加害者が逃げ得になることは決して許されません。

保障される範囲と上限額は、基本的に自賠責保険の基準と同一です。