交通事故の「一括対応」とは？拒否・打ち切り・過失割合の不安を解消

【結論】一括対応の正体とトラブルの理由

交通事故の「一括対応」とは、任意保険会社が窓口となり、自賠責保険の分も含めた治療費や慰謝料の手続きをまとめて引き受けてくれる、任意保険会社のサービスのことを言います。

これにより、患者様は病院や接骨院の窓口で代金を支払う必要がなくなります。

しかし、自身の過失割合が大きいと一括対応を拒否されたり、治療の途中で一方的に打ち切りを宣告されたりするケースがあります。

これらはあくまで保険会社の「社内基準」であり、治療を中止しなければならない法的根拠ではありません。

損をしないために知っておくべき「〇〇一括」の種類

一括対応には、窓口となる保険会社によっていくつか種類があります。状況に合わせてこれらを使い分けることが、賢い通院のポイントです。

患者様の治療費や慰謝料がどこから出るのか、それにより誰が得をするのか、患者様や保険会社の立場に立って考えると選択すべき方法がわかります。基本的にはデメリットへの対策を取りながら任意（対人）一括が良いでしょう。

呼び方	窓口となる会社	メリット	デメリット
任意（対人）一括	相手の任意保険	通常「一括対応」といえばこれのこと。最も一般的で、手間がかからない。	保険会社の都合で「打ち切り」になりやすい。
人傷一括	自分の任意保険	自分に過失があっても、100%補償される。	自分の保険の「人身傷害補償特約」が必要。
健保一括	相手の任意保険	健康保険を使うことで治療費を抑え、自賠責の枠（120万）を温存できる。	治療内容が健康保険の範囲内に限られる。

※他に「共済一括」というのもあります。窓口が保険会社ではなく共済である点が異なるだけなので省略します。

保険会社が「一括対応はできません」と拒否する最大の理由は、被害者側の過失割合が大きいことにあります。

過失が3〜4割以上ある場合
保険会社は「最終的に支払う賠償額より、先に立て替える治療費の方が多くなる（過払い）」ことを恐れます。
対策
もし拒否されたら、ご自身の「人身傷害補償特約」を使って人傷一括に切り替えるか、一旦窓口で支払い、後で自賠責に直接請求する「被害者請求」を行うことになります。

通院から3〜6ヶ月経った頃に届く「来月で一括対応を終了します」という電話。これは医学的な判断ではなく、保険会社の「一括対応を終わらせて示談したい」という営業上の都合であることがほとんどです。

院長

院長のアドバイス：
痛みが残っているのに通院を止めてしまうと、「治ったから通わなくなった」とみなされ、正当な慰謝料や後遺障害認定が受けられなくなります。

保険会社の言う通りにする前に、まずは当院や主治医の先生に相談してください。医学的な必要性を証明し、延長交渉や別の支払い方法への切り替えをサポートします。

保険会社が打ち切りと言っても、通院を諦める必要はありません。「一括対応」という保険会社のサービスを止めると言っているだけで、必要な治療は当然継続できます。

健康保険への切り替え（第三者行為の届け出）
「交通事故では健康保険は使えない」と誤解されがちですが、所定の手続きで利用可能です。窓口負担を抑えて通院を継続できます。
被害者請求（自賠責への直接請求）
保険会社を介さず、自賠責保険から直接治療費や慰謝料を受け取ります。透明性の高い審査が受けられます。
弁護士特約の活用
ご自身の保険に「弁護士特約」があれば、費用の自己負担なしで弁護士に依頼できます。弁護士が介入するだけで、打ち切り期間の延長や賠償額の増額が期待できます。