当て逃げされたら

怪我がなくても直ちに警察(110番)へ通報し、物損事故として「交通事故証明書」を取得する手続きを行ってください。

宮城県警察の統計データを見ても、仙台市内をはじめ県内全域で交通事故は頻発しており、大型スーパーやコインパーキングでの当て逃げトラブルは後を絶ちません。

警察への届出がなければ、後日相手が特定できた場合やご自身の保険で車を修理する際に必要な証明ができず、被害者が完全に泣き寝入りすることになります。まずは安全な場所に車を停め、速やかに通報を徹底してください。

この記事では以下の内容を解説していきます。

  • 基礎知識
    「当て逃げ(物損)」と「ひき逃げ(人身)」の明確な違いや検挙率の差。
  • 初期対応
    当て逃げ被害に遭った際、真っ先に行うべき警察への通報と証拠確保の手順、および処理にかかる時間の目安。
  • 修理代の補償
    相手が見つからない場合、自賠責保険は使えないことと、ご自身の「車両保険」を活用する際の注意点。
  • 相手が否認した場合
    相手が「ぶつけていない」とシラを切る場合の対処法と、逆恨み・個人情報流出を防ぐ防衛策。
  • 専門家の警告
    物損だと思っていても、後から痛みが出た場合の対処法と人身事故への切り替えについて。
  • よくある質問
    駐車場での事故やドラレコがない場合の対応など、読者の疑問にお答えします。
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基礎知識:「当て逃げ」と「ひき逃げ」の違い

交通事故で相手が逃走した場合、その事故が「物損」か「人身」かによって呼び名と法的な扱いが大きく異なります。結論から言うと、最大の違いは「負傷者がいるかどうか」です。

当て逃げ(物損事故)とひき逃げ(人身事故)の違いを視覚的に比較するイラスト

以下の表に、両者の違いを分かりやすくまとめました。

比較項目当て逃げひき逃げ
事故の法的扱い物損事故人身事故
負傷者の有無なし
(車や物にぶつかったのみ)
あり
(人にぶつかりケガをさせた)
検挙率の目安ひき逃げに比べると低い
(※近年はドラレコ普及で増加傾向)
全体で約70%、死亡事故はほぼ100%と
非常に高い水準
自賠責保険の適用適用されない
(車の修理には使えない)
適用される
(治療費などが支払われる)
慰謝料の請求原則として請求できない請求できる

「当て逃げ」と「ひき逃げ」の違いについて、詳細は以下の記事をお読み下さい。

当て逃げの「検挙率」について

当て逃げ単体の公式な検挙率は発表されていませんが、一般的にはひき逃げよりも低いとされています。

しかし、「どうせ捕まらない」と諦める必要はありません。近年はドライブレコーダーや街頭・商業施設の防犯カメラが急速に普及しており、証拠さえ確保して警察に届け出れば、後日犯人が特定・検挙されるケースは確実に増えています。

当て逃げされたら? 直ちに行うべき3つの初期対応

駐車場などで車をぶつけられ、相手が逃走してしまった場合、激しい怒りとパニックに襲われるのは当然です。しかし、深呼吸をして以下の3つのステップを確実に行ってください。この初動が、後の運命を分けます。

当て逃げされたらすぐに行うべき、警察通報・証拠集め・保険会社への連絡の3ステップ

① 警察への通報(道路交通法第72条第1項)

事故が発生した際、警察への報告は「道路交通法第72条第1項」で定められた義務であり、これは物損事故であっても例外ではありません。

相手が逃げたからといってご自身も帰宅してしまうと、保険を使うために必須となる「交通事故証明書」が発行されなくなります。必ずその場から110番通報してください。

② 相手の情報の記録と証拠集め

相手が特定できれば、相手の「対物賠償保険」を使って車の修理が可能です。泣き寝入りを防ぐため、以下の証拠集めが非常に重要になります。

  • 相手の車のナンバー、車種、色、逃走した方向をメモする
  • ドライブレコーダーの映像を保存する(上書き防止のためSDカードを抜く)
  • 目撃者がいれば連絡先を聞いておく
  • 商業施設などの駐車場であれば、管理者に防犯カメラの映像確認を依頼する

③ 加入している任意保険会社への連絡

相手の特定に至らない場合でも、ご自身が加入している自動車保険の保険会社(または代理店)へ事故の報告をします。後述する「車両保険」の利用について、担当者と相談するためです。

当て逃げ後の事故処理の流れと時間の目安

「警察を呼ぶとどれくらい時間が取られるのか?」と不安に思う方も多いでしょう。一般的なタイムラインは以下の通りです。

現場での対応にはおおむね「1時間〜1時間半程度」かかると想定しておきましょう。

  1. 事故発生直後(目安:0〜30分)
    • 警察へ通報(110番)
      5分程度。発生場所、ケガ人の有無(この時点では「なし」)、相手が逃走した旨を伝えます。
    • 証拠の確保
      警察が到着するまでの待ち時間(約15〜30分)を利用して、記憶が新しいうちに相手の車の特徴をメモし、自分の車の傷をスマホで撮影します。
  2. 警察到着〜現場検証(目安:30分〜1時間)
    • 警察官による事情聴取と現場確認が行われます。
      ぶつけられた箇所、相手が逃げた方向などの確認が行われ、「物損事故」としての届出が完了します。(※交番や警察署へ移動して調書を作成する場合もあります)
  3. 帰宅後・当日中(目安:15〜30分)
    • 保険会社への連絡
      ご自身が加入している自動車保険のコールセンター等へ連絡し、事故の報告と車両保険を使う相談をします。
  4. 翌日〜数日以内(後から痛みが出た場合)
    • 整形外科の受診
      むちうち等の違和感が出た場合、すぐに病院を受診して「診断書」をもらいます。(待ち時間を含め半日程度)
    • 警察署での人身切り替え(目安:1〜2時間)
      取得した診断書を持って管轄の警察署へ行き、「人身事故(ひき逃げ)」への切り替え手続きを行います。

加害者が特定できない! 車の修理代はどうなる?

当て逃げで相手が特定できない場合、被害者にとって一番の痛手は「車の修理代」です。ここで絶対に知っておくべき注意点があります。

当て逃げの車の修理代をカバーする、車両保険の活用と安心の補償イメージ

自賠責保険や政府保障事業は「物損」には使えない

自賠責保険や、国の救済制度である政府保障事業は、あくまで「人身事故の被害者を救済するための制度」です。したがって、怪我のない当て逃げ(物損事故)による車の修理代には、これらの公的な保険は一切使えません。

ご自身の「車両保険」を活用する

相手が見つからず、それでも車を修理したい場合は、ご自身が加入している任意保険の「車両保険」を使うことになります。

ただし、車両保険のタイプによって補償の有無が異なります。ご自身の保険内容をご確認下さい。

  • 一般型の車両保険:当て逃げによる損害も補償対象となります。
  • エコノミー型の車両保険:相手自動車が特定できない当て逃げの場合、原則として補償対象外となります。

車両保険を使う際の「等級ダウン」に注意

一般型の車両保険を使って車を修理する場合、「3等級ダウン」となり、翌年からの保険料が大幅に上がってしまうのが一般的です。

「修理代」と「翌年以降の値上がりする保険料」を比較し、あえて保険を使わずに自費で修理する(または修理せずに乗り続ける)という選択をした方が、トータルでの金銭的負担が軽くなるケースも多々あります。必ず保険会社の担当者とシミュレーションを行ってから決断してください。

相手が見つかったのに「ぶつけていない」と否認されたら?

警察の捜査により相手が特定できたとしても、相手が「自分はぶつけていない」「気づかなかった」と事実を否認するケースは少なくありません。このような場合、どう対処すべきでしょうか。

当て逃げを否認された際、弁護士や警察、保険会社に交渉を任せてトラブルを防ぐイメージ

直接交渉はNG! 警察と保険会社に任せる

結論として、直接交渉は絶対に避け、「警察の捜査」と「保険会社の調査」に任せることが唯一の正しい対処法です。

相手が嘘をついていても、当事者同士で直接問い詰めるのは水掛け論になり、さらなるトラブルや事件に発展する危険があります。

警察は、双方の車両の傷の高さや形状を照合したり、塗料の付着確認(微物検査)を行ったりするなど、科学的な捜査を通じて事実を明らかにします。また、保険会社のアジャスター(事故調査のプロ)も客観的な証拠を集めて対応してくれます。

だからこそ、事故直後の「ドラレコ映像の保存」や「周囲の防犯カメラの確保」といった初期の証拠集めが、後になって相手の言い逃れを防ぐ最大の武器になるのです。

加害者からの逆恨みが怖い! 個人情報を守る防衛策

相手が頑なに事実を否認している場合、「無理に責任を追及すると逆恨みされるのではないか」「示談書を交わす際に自分の氏名や住所が相手に知られてしまうのではないか」と恐怖を感じる方も多いでしょう。

被害者の安全とプライバシーを守るためには、以下の防衛策が有効です。

「弁護士費用特約」を使って弁護士を窓口にする

最も確実な方法です。ご自身の自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯されていれば、実質的な自己負担なしで弁護士に依頼できます。弁護士が代理人となれば、相手方との連絡窓口はすべて法律事務所になります。

最終的な示談書等にも弁護士の住所や連絡先が記載されるよう調整できるため、あなたの詳細な個人情報を相手に知られずに解決することが可能です。

保険会社に「個人情報の非開示」を強く要望する

弁護士を立てず保険会社同士で交渉する場合でも、ご自身の担当者に「相手が否認しており逆恨みが怖いので、私の電話番号や住所は絶対に相手に伝えないでください」と念押ししておきましょう。

通常、示談書には双方の署名・住所が必要になりますが、保険会社が間に入ることで直接の開示を避ける工夫をしてくれる場合があります。

直接の謝罪や接触を一切拒否する

「直接会って話をしたい」と相手が言ってきた場合でも、保険会社を通じてキッパリと断って構いません。当事者同士で顔を合わせることは、トラブルの元になるだけです。

よくある質問(Q&A)

当院に寄せられる、当て逃げ(物損事故)に関するよくあるご質問にお答えします。

Q
スーパーの駐車場で当て逃げされました。私有地でも警察は対応してくれますか?
A

はい、対応してくれます。

スーパーやコンビニの駐車場のように、不特定多数の車が出入りする場所は「道路」とみなされ、道路交通法が適用されます。保険請求に必要な「交通事故証明書」を発行してもらうためにも、必ず警察を呼んでください。

Q
ドライブレコーダーをつけていません。犯人特定は諦めるしかないですか?
A

諦める必要はありません。

ご自身の車にドラレコがなくても、駐車場の防犯カメラや、周囲に停まっていた別の車のドラレコに映像が残っている可能性があります。警察の捜査により特定に至るケースもありますので、まずは警察への通報と現場の確認が重要です。

Q
犯人が見つかった場合、「当て逃げされた精神的苦痛」に対する慰謝料は請求できますか?
A

残念ながら、怪我のない「物損事故」の場合、法的に慰謝料(精神的苦痛に対する賠償)は認められません。

請求できるのは、原則として車の修理代や代車費用のみとなります。ただし、むちうち等のケガがあり「人身事故(ひき逃げ)」となった場合は、慰謝料や治療費が支払われます。

【院長の体験談】「ただの物損」に潜むむちうちの罠と私の願い

私は仙台で長年、接骨院の院長として数多くの交通事故患者様の施術に携わってきました。本記事では「物損事故」の解説をしてきましたが、専門家として、そして一人の施術家として、最後にどうしてもお伝えしたい警告と願いがあります。

それは、「最初はただの当て逃げ(物損)だと思っていたら、数日後に首や腰に痛みが出てきた」というケースが後を絶たないということです。

当て逃げ後のむちうち(首の痛み)に対する注意喚起と、仙台の接骨院での丁寧な施術イメージ

軽い衝撃でも人間の体はダメージを受けている

「車にちょっと傷がついた程度だから、怪我なんてしていない」と自己判断するのは極めて危険です。

むちうち(頸椎捻挫)は、筋肉や神経の微細な損傷であり、事故直後はアドレナリンの影響で痛みを感じません。数日〜数週間経ってから、突然の頭痛やめまい、首の痛み、吐き気として現れる特徴があります。

「あの時、面倒がらずに警察を呼んでおけばよかった…」

診察室で、ご自身の自動車保険(人身傷害保険など)が使えず、自費で治療を受けざるを得なくなった患者様の悔し涙を、私はこれ以上見たくありません。

仙台の皆様へ:一人で悩まず専門家にご相談を

もし、後から少しでも体に違和感が出た場合、その時点で事故の性質は「当て逃げ(物損事故)」から「ひき逃げ(人身事故)」へと変わります。

ひき逃げ(人身事故)になれば、ご自身の保険や国の「政府保障事業」を使って、自己負担なく当院のような接骨院や整形外科でしっかりと治療を受けることが可能になります。そのためには、直ちに医療機関を受診して診断書を取得し、警察署で「人身への切り替え手続き」を行う必要があります。

万が一、当て逃げ被害の後に痛みや違和感を感じた場合は、決して放置せず、お早めに当院へご相談ください。複雑な手続きのアドバイスから根本的なお体の治療まで、誠心誠意、全力でサポートさせていただきます。

まとめ:物損の当て逃げでも、まずは警察への届出が鉄則

当て逃げ被害に遭うと、怒りや悔しさで冷静な判断が難しくなります。しかし、被害者が損をしないためには正しい手順を踏むことが不可欠です。

  1. どんなに軽微な車の傷でも、必ずその場で警察(110番)を呼ぶ
  2. ドラレコ等の証拠を確保し、相手の特定に努める
  3. 物損の修理に自賠責は使えないため、自身の「車両保険」の補償内容を確認する
  4. もし後から体に痛みが出たら、すぐに「人身事故(ひき逃げ)」としての対応に切り替える

車のこと、お体のこと、一人で悩まずにまずは交通事故治療の専門知識を持ったプロにご相談ください。あなたの正当な権利と健康を守るために、私たちが力になります。

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参考・引用元

本記事は、より客観的で信頼性の高い情報を提供するため、以下の公的機関の法律やデータを参考にして作成しています。