交通事故に遭った被害者様は、治療費や慰謝料、休業損害などの補償を受けられます。そのため、痛みなどお体の症状が取れれば満足されることも多いのですが、実際には後から気づく損害が存在します。

その一つが、事故車の下取り価格低下です。特に残価設定型ローンを組んでいる場合に問題となります。

事故によって修理歴がつくと、下取り価格にどのような影響があるのか、また残価設定型ローンを利用している場合の注意点について詳しく解説します。

事故車の下取り価格の低下

事故車は、事故による損傷や修理歴があるため、下取り価格が大幅に低下することが一般的です。

以下のポイントを考慮する必要があります。

  • 修理歴の影響: 車両の骨格部分に損傷があった場合、修理後もその影響が残ることが多く、査定時に大きな減額要因となります。修復歴がある車は、無事故車に比べて30%から50%の価値が下がることもあります。
  • 市場の需要: 事故歴のある車は、一般的に需要が低く、買い手が敬遠する傾向があります。これにより、下取り価格がさらに低下する可能性があります。
  • 評価損の発生: 事故によって車両の評価が下がった場合、残価設定型ローンを利用していると、残価と実際の査定額の差額を支払わなければならないことがあります。これを「評価損」と呼びます。

残価設定型ローンの注意点

残価設定型ローンは、月々の支払いを抑えられるメリットがありますが、事故車となった場合には特に注意が必要です。

  • 残価の設定: 残価設定型ローンでは、契約時に設定した残価が重要です。事故によって車両の価値が下がると、残価が実際の査定額を上回ることがあり、その差額を支払う必要が出てきます。
  • 事故後の選択肢: 残価設定型ローンでは、契約終了時に車を返却するか、残価を支払って買い取るかの選択肢があります。事故車の場合、返却時に評価損が発生する可能性が高く、予想以上の支出が必要になることがあります。
  • 保険の活用: 事故による修理費用は保険でカバーされることが多いですが、評価損については保険会社が補償しない場合があります。事故後は、保険の内容を確認し、必要に応じて専門家に相談することが重要です。

まとめ

交通事故に遭った場合、事故車の下取り価格は大幅に低下する可能性があります。特に、残価設定型ローンを利用している場合は、評価損が発生するリスクがあるため、慎重に対応する必要があります。

現在の損害保険業界において、評価損はほとんど認められないのが現状です。なかには、示談交渉の段階では一切評価損の賠償は認めない保険会社もあるといわれており、示談交渉において評価損を認めさせることは至難の業といえます。

事故の影響を最小限に抑えるためにも、早めの対応と専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。

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