【超重要！】あなたが交通事故直後にすべきこと

交通事故に遭ってしまった！　
こんな時、初めてであれば気が動転して冷静な判断は難しいものです。
しかし自分が被害者である場合、事故直後にどれだけ適切な対応を取るかで、その後の解決に影響が出ることも。

事故処理がすでに終わった方も参考になるのでご一読下さい。

また、たとえ事故現場での対応が不十分だったとしても、後で弁護士に相談することで適切な対応が可能になるケースもあります。
事故直後から弁護士に相談するメリット・デメリットについても簡単にご説明します。

事故直後！現場でやるべきことは3つ

事故直後に対応・確認すべきことは、大きく以下の3種類です。

それぞれの項目で、必ずやるべきことについて順を追ってご説明します。

救護活動・身の安全の確保

周囲の状況次第ではありますが、ご自身や同乗者、相手方のお体がどのような状態か確認し、安全を確保します。

同乗者や相手方にケガは無いか

まずは周囲の安全と怪我人の有無を確認してください。

同乗者や相手方に大きな怪我は無いですか？
確認をして可能なら救出し、安全な場所へ避難してください。

迷うようならすぐに救急車を呼んで構いません。

車を路肩などの安全な場所へ移動

また、ほかの車の通行の妨げになったり二次的な事故発生を防ぐため、お車は路肩などの安全な場所へと移動して下さい。

自走できないほどの事故の場合はレッカー移動の手配が必要となります。
現在の自動車保険だとほぼレッカーなどのロードサービスは付帯しているでしょうから、すぐにご自分の保険会社へ連絡しましょう。

警察・保険会社への連絡

安全を確保したら、次は関係先に連絡して必要な手続きを進めていきます。

警察に連絡

事故直後は必ず警察を呼んで下さい。

交通事故は人身・物損に関わらず警察への届出は義務です。（道交法72条1項）
ここでは詳しく触れませんが、怠ると非常に重い罰則があります。

交通事故の被害に遭ったことを警察に届出しないと交通事故証明書は発行されません。

交通事故証明書の発行手続き自体は各保険会社で代行してくれますが、警察への届け出自体がなければ当然できません。
そうなると保険会社は損害賠償請求に応じないケースも出てくるので、適正な治療や賠償を受けることができなくなります。

また、例えお体に痛みが無くても事故は物損扱いにせず、できるだけ人身事故にすることをお勧めします。
どのような事故であったのかを警察の捜査書類（実況見分調書）に残して貰うことができるからです。

これにより、後から相手方が全くのウソを付くことを防げます。

警察には人身事故にする意思をはっきりと伝えて下さい。
その後、診断書を警察に提出すると人身事故としての手続がスタートします。

保険会社に連絡

事故直後は必ず保険会社にも連絡しましょう。

まず、ご自身が加入されている保険会社に連絡すると「人身傷害保険」の特約が付いているかを確認できます。
人身傷害保険に加入していれば、相手が直ちに治療費の支払に応じない場合（相手方が任意保険に加入していない場合など）に支払いを受けることができます。

また、任意保険に「弁護士特約」が付いているかも確認しましょう。
弁護士特約が付保されていれば、殆どの場合弁護士費用は保険で間に合います（等級が上がることはありません）。
早期に弁護士に相談することで、安心して治療に専念できます。

他方、相手方には加入している保険会社に事故の報告をしてもらって下さい。
いち早く相手保険会社に連絡してもらうことで、早期の治療費支払や休業損害支払の対応を促すことができます。

証拠保全・情報収集

ご自身の権利を守り十分な治療と賠償を受けるために、初期対応での証拠集めは重要です。
お体が動く範囲で構いませんので、スマートフォンなどを活用して保存しておいて下さい。

相手方の情報を確認

これからの事故の解決をみすえて相手方の情報を確認しておく必要があります。
「免許証の写真を取る」「名刺をもらう」「携帯番号を教えてもらう」など、最低でも相手の連絡先が分かるようにして下さい。

事故現場の状況を確認

警察も実況見分（現場検証）は行いますが、ご自身でも「メモに残しておく」「車の状態などを写真に残す」「相手方の事故に関する発言を録音する」など、証拠を残しておくことが重要になります。

目撃者に確認する

事故の解決に目撃者の情報も役立つ事があります。
目撃者がいる場合には以下の情報を確認できるかお願いしましょう。

警察が全ての目撃者を把握できるとは限りませんし、警察が把握している目撃者から直接お話を聞く機会を与えてもらう事は困難です。
なので、目撃者の連絡先だけでも聞いておきましょう。

写真を撮影しておく

車両の状況は人身事故扱いにすれば警察の記録に残ります。
ですがその内容は意外にも曖昧だったり、写真が不鮮明なケースもあります。
現場の状況写真でも同じようなことがあるようです。

事故の状況はその場で撮っておかないと後からは分からなくなってしまいます。
可能な限りスマートフォンで写真に残しておいて下さい。

その他の対応と注意点

事故現場を離れた後には、多少興奮も収まり冷静になってきます。
だからこそ、ここで重要な対応と注意点がありますので説明します。

病院で検査を受ける

事故の後は、痛みが有っても無くても病院で検査を受ける必要があります。
事故直後の早いタイミングでしっかりと検査を受けておかないと、事故で受傷したことを証明できなくなってしまうからです。（最低でも1週間以内に受診して下さい）

事故で痛めたことを証明できなければ、相手方の保険会社からは治療費や慰謝料の支払いは受けられません。
後々痛みが出ることは良くあることなので、大したことはないと思っても病院に行って検査を受ける必要があります。

病院では、医師に対して違和感も含め、痛みなど症状があるところ全てを詳細に伝えて下さい。

骨折の疑いがあればレントゲンや頭部CTを撮ってくれるでしょう。
骨折がないのに肩が上がらなかったり、上下肢にしびれや麻痺がある場合は、MRIなどの検査を受けましょう。
痛みの原因が分からない場合には、３DCTで隠れた骨折を探してもらうと良いでしょう。

将来的に後遺症が残った時、詳細な検査を受けたかどうかが後遺障害認定に関わってきます。

絶対にその場で示談しない

相手方に示談を求められてもその場では応じないで下さい。
事故直後は首や腰の痛みを感じなかったとしても、その日の夜に突然痛みに襲われるようなことがあります。

数日経過してから症状が深刻になることは珍しくありません。
現場で示談してしまうと、その後の治療費や慰謝料の請求ができなくなってしまいます。
決して応じないで下さい。

事故直後から弁護士に相談するメリット・デメリット

これを読んでいる方はプロの当たり屋さんでは無いでしょうから、事故の経験は少ないはずです。
そのため事故直後には『どうすればいいんだ！』という状況にきっとなるでしょう。

ここまで説明してきた内容をいちいち全て覚えていられませんし、完璧に実行するのは至難のワザ。
そのため当サイトとしては自分でしかできないこと以外は事故対応のプロにお任せしてしまうことをオススメします。

特に被害者側だった場合、最もメリットが多い対応方法は弁護士への相談・依頼です。

早期に保険会社や警察への対応窓口を交通事故専門の弁護士さんに頼むと、煩雑な交渉手続きやストレスから解放されます。
また、弁護士さんの対応により将来の損害賠償交渉を有利に進めていくことができます。

普通に生活していると、弁護士さんに依頼することはほぼありませんよね。
そのため気になる費用面についても補足しておきます。