交通事故に遭い、「接骨院での治療はダメ」と人に言われて不安を感じていませんか？
この記事では、現役院長が診断や保険の問題など、接骨院が推奨されていない誤解の具体的な理由を徹底解説します。さらに、後悔しないために知っておくべき正しい接骨院の活用方法や、整形外科との適切な連携方法も分かります。
最適な治療選択のための知識を身につけましょう。
交通事故後に接骨院は本当にダメなのか？ まず知っておきたいこと
交通事故に遭われた際、治療先の選択は非常に重要です。「交通事故の治療で接骨院はダメ」という話を耳にしたことがある方もいらっしゃるかもしれません。しかし、この情報は一概に正しいとは言えません。
まずは、なぜそのような話が出てくるのか、その背景と接骨院と整形外科の根本的な違いを理解することが大切です。
ちまたで言われる「交通事故で接骨院はダメ」の真相
インターネットや口コミなどで「交通事故の治療に接骨院は避けるべき」といった情報が見受けられることがあります。弁護士が運営するサイトでも多くは同様ですが、これにはいくつかの理由や誤解が絡み合っていると考えられます。
例えば、診断行為の可否、保険会社とのやり取りの複雑さ、一部の不適切な接骨院の存在などが、このような言説を生む要因となっている可能性があります。しかし、全ての接骨院が交通事故治療に適していないわけではありません。
大切なのは、情報を鵜呑みにせず正確な知識を持って判断することです。この章では、まずその「ダメ」と言われる背景にある基本的な事柄を明らかにしていきます。
接骨院と整形外科の役割の違いを理解する
交通事故後の治療において、接骨院と整形外科はそもそも役割が違います。
どちらが優れているというわけではなく、お互いに得意不得意があるので、症状や目的に応じて適切に選択し連携することが重要です。
以下に主な違いをまとめました。
| 項目 | 整形外科 | 接骨院（整骨院） |
|---|---|---|
| 資格者 | 医師（国家資格） | 柔道整復師（国家資格） |
| 診断行為 | 可能 | 不可（医師の診断に基づく施術が原則） |
| 画像検査 | レントゲン、MRI、CTなど可能 | 不可 |
| 薬の処方・注射 | 可能 | 不可 |
| 手術 | 可能 | 不可 |
| 診断書の作成 | 可能（警察提出用、保険請求用など） | 施術証明書は作成可能だが、診断書は医師のみ |
| 後遺障害診断書作成 | 可能 | 不可 |
| 主な治療・施術内容 | 投薬、注射、手術、リハビリテーション指示、物理療法など | 後療法（いわゆる手技療法、ストレッチなど）、物理療法（電気治療、温熱療法など）、運動療法、テーピングなど（主にむちうち、打撲、捻挫などに対する保存療法） |
このように、整形外科は医師による診断に基づいた医療行為全般を行えるのに対し、接骨院は柔道整復師が手技を中心とした施術を行う場所であり、その業務範囲には明確な違いがあります。
交通事故では、まず医師の診断を受けることが極めて重要です。この違いを理解することが、適切な治療選択の第一歩となります。
より詳しい情報については、厚生労働省の柔道整復師に関するページや、日本整形外科学会のウェブサイトなども参考にしてください。
現役院長が語る 交通事故で接骨院がダメと言われる主な理由
交通事故の治療において、接骨院の利用を検討される方もいらっしゃるでしょう。しかし、ちまたでは「交通事故で接骨院はダメ」という声も聞かれます。
ここでは、現役の接骨院院長という立場から、なぜそのような意見が出るのか、その主な理由を具体的に解説していくのですが、じつは誤解のほとんどの原因は以下の点に集約されます。
- 接骨院のみに通院している
- 接骨院、整形外科、弁護士それぞれの連携や理解不足
では以下で確認していきましょう。
【理由1】診断行為ができない
接骨院の施術者である柔道整復師は、医師ではありません。そのため、法律により診断行為を行うことができません。
これが、交通事故治療において接骨院が「ダメ」と言われる最も大きな理由の一つです。
具体的にどのような問題があるのか見ていきましょう。
レントゲンやMRIなどの精密検査ができない
交通事故による衝撃は、目に見えない部分にも損傷を与えている可能性があります。
骨折、脱臼、靭帯損傷、椎間板ヘルニア、さらには脳や脊髄といった中枢神経系の損傷など、重篤な状態を見逃さないためには、レントゲン、MRI、CTなどの精密検査は不可欠です。
しかし、接骨院ではこれらの検査機器を設置することも、検査を実施することもできません。触診や視診、徒手検査などである程度の状態を把握することはできますが、あくまで推測の域を出ず、確定診断を下すことは不可能です。
初期の段階で適切な検査を受けずに施術を開始してしまうと、症状の悪化や回復の遅れにつながるリスクがあります。
| 検査・診断項目 | 接骨院（柔道整復師） | 整形外科（医師） |
|---|---|---|
| 診断行為 | 不可 | 可能 |
| レントゲン検査 | 不可 | 可能 |
| MRI・CT検査 | 不可 | 可能 |
| 血液検査・尿検査 | 不可 | 可能 |
| 神経学的検査（詳細なもの） | 限定的 | 可能 |
後遺障害診断書を作成できない問題
診断権で問題になるのが、怪我が完治せず後遺症が残ってしまった場合です。
後遺障害等級認定を受けるためには「後遺障害診断書」が必要です。この後遺障害診断書は、医師のみが作成できる書類であり、柔道整復師には作成権限がありません。
接骨院のみに通院していた場合、後遺障害が残存したとしても、その状態を医学的に証明する後遺障害診断書を得ることができません。結果として、適切な後遺障害等級認定を受けられず、正当な賠償金を受け取れない可能性が出てきます。
後遺障害の可能性がある場合は、必ず整形外科医の診察を受け、必要に応じて後遺障害診断書を作成してもらう必要があります。
【理由2】保険会社とのトラブルに発展しやすいケース
交通事故治療では、加害者側の自賠責保険や任意保険から治療費が支払われるのが一般的です。しかし、接骨院での施術に関しては、保険会社との間でトラブルが生じやすいケースがあります。
治療費の支払いを巡る問題
保険会社は、自社の基準により治療の必要性や相当性を判断します。
接骨院での施術が、医師の指示に基づかない場合や、長期間にわたる漫然とした施術と判断された場合、保険会社が治療費の支払いを拒否したり、途中で一方的に打ち切ったりすることがあります。
特に、事故直後から整形外科を受診せず、接骨院のみで治療を続けている場合、保険会社から「まずは医師の診断を受けるべき」と指摘され、治療費の支払いがスムーズに進まないことがあります。
また、施術内容や頻度が過剰であると判断された場合も同様です。
施術の必要性や相当性が争点になることも
接骨院での施術は、主に手技療法や物理療法が中心となります。これらの施術が、現在の症状に対して本当に有効なのか、また、その期間や頻度が適切なのかどうかについて、保険会社と見解が対立することがあります。
保険会社は、あくまで自社の基準に基づいて支払いを判断するため、医師の診断や指示がない場合、接骨院の施術の必要性を認めにくい傾向があります。
その結果、治療費の支払いを巡って交渉が難航したり、最悪の場合、訴訟に発展したりするケースも考えられます。
【理由3】慰謝料や賠償金で損をする可能性がある
適切な医療機関で治療を受けていないと判断された場合、慰謝料や賠償金の算定においても不利になる可能性があります。
適切な治療を受けていないと判断されるリスク
交通事故の慰謝料（入通院慰謝料）は、原則として治療期間や実通院日数に基づいて算定されます。
しかし、整形外科での診断や定期的な診察がないまま接骨院にのみ通院していた場合、保険会社から「必ずしも医学的に必要性の高い治療を受けていたとは言えない」と判断され、慰謝料が減額される可能性があります。
特に、むちうちなどの自覚症状が中心で他覚的所見に乏しい場合、医師による客観的な症状の記録や治療経過の評価が重要になります。
これらが不足していると、症状の存在自体や治療の必要性を争われるリスクが高まります。
後遺障害等級認定への影響
前述の通り、接骨院では後遺障害診断書を作成できません。適切な後遺障害等級認定を受けるためには、定期的な整形外科医による検査、継続的な治療、そして症状固定後の後遺障害診断書の作成が不可欠です。
接骨院への通院のみで、整形外科での検査や診断が不十分な場合、たとえ後遺症が残存していても、それを医学的に証明することが難しくなります。
その結果、本来であれば認定されるべき後遺障害等級が認定されなかったり、より低い等級で認定されたりする可能性があり、受け取れる後遺障害慰謝料や逸失利益が大幅に減少してしまうことにつながります。
【理由4】一部の不適切な接骨院による問題行為
全ての接骨院が問題というわけではありませんが、残念ながら一部には不適切な行為を行う接骨院も存在します。これらの問題行為が、「交通事故で接骨院はダメ」というイメージを助長している側面もあります。
病院でも不正請求による処分は毎年のようにあるわけで、保険制度上の問題だと思いますが…
過剰な通院指示や不必要な長期施術
一部の接骨院では、患者の症状改善に必ずしも必要とは言えない頻度での通院を指示したり、効果が薄いにもかかわらず施術を長引かせたりするケースが見られます。
これは、施術回数を増やすことで保険会社への請求額を増やそうとする意図がある場合も考えられます。
患者としては、専門家からの指示に従うしかないと考えがちですが、不必要な長期施術は時間的・精神的な負担となるだけでなく、保険会社とのトラブルの原因にもなり得ます。
不正請求や患者の囲い込み
極めて稀なケースではありますが、通院日数の水増し請求や、実際には行っていない施術の請求といった不正請求を行う悪質な接骨院も存在します。
また、他の医療機関（特に整形外科）への受診を妨げたり、不必要に自院への通院を強要したりする「患者の囲い込み」といった行為も問題視されています。
このような行為は、患者の正当な治療を受ける権利を侵害するものであり、最終的には患者自身が不利益を被ることになります。国民生活センターなどでも、接骨院や整体院に関する相談が寄せられることがあります。
ダメと言われる理由のまとめ
これらの理由から、交通事故の治療で接骨院を利用する際には、慎重な判断が求められます。しかし、これは接骨院が交通事故治療に全く役立たないという意味ではありません。
次の章では、接骨院が役立つケースについても解説します。
ダメな理由だけじゃない！ 接骨院が交通事故治療で役立つケース
交通事故後の治療において、接骨院の利用が必ずしも不適切というわけではありません。整形外科での診断を前提とした上で、接骨院が有力な選択肢となるケースも存在します。
ここでは、接骨院が交通事故治療で役立つ具体的なケースについて解説します。
整形外科の診断後のリハビリや手技療法
交通事故による怪我の治療では、まず整形外科を受診し、医師による正確な診断を受けることが最も重要です。レントゲンやMRIなどの精密検査を経て、骨折、脱臼、靭帯損傷といった器質的な損傷の有無を確認し、適切な治療方針を立てる必要があります。
その上で、医師が接骨院での施術（柔道整復師による施術）が症状改善に有効であると判断し、同意や指示を出した場合、接骨院でのリハビリや手技療法が役立ちます。
特に、画像診断上大きな問題がない場合や、急性期を過ぎ症状が安定してきた時期の機能回復訓練や、筋肉の緊張緩和、関節可動域の改善を目的とした施術は、接骨院が得意とする分野の一つです。
具体的には、以下のようなケースが考えられます。
- 医師の診断に基づき、後療法としてのリハビリテーション（運動療法、物理療法など）を接骨院で行う場合。
- 打撲や捻挫、肉離れなどで、医師が手技療法（マッサージ、ストレッチ、関節調整など）による症状緩和が期待できると判断した場合。
- 整形外科での治療と並行して、医師の許可のもと、接骨院で補助的な施術を受ける場合。
重要なのは、必ず医師の診断と指示に従い、整形外科と接骨院が連携を取りながら治療を進めることです。自己判断で接骨院のみに通院することは避けましょう。
むちうちなどの症状緩和へのアプローチ
交通事故で最も多い怪我の一つである「むちうち（頚椎捻挫、外傷性頸部症候群など）」は、レントゲン検査では異常が無いにもかかわらず、首の痛み、肩こり、頭痛、めまい、吐き気、手のしびれなど、多様な症状が長期にわたって続くことがあります。
このような場合、整形外科での診断と治療（投薬、物理療法、ブロック注射など）を基本としつつ、医師の同意が得られれば、接骨院での施術が症状緩和に貢献することがあります。
接骨院では、柔道整復師が手技療法を中心に、以下のようなアプローチで症状の改善を目指します。
- 筋肉の緊張緩和
事故の衝撃で過度に緊張した首や肩周りの筋肉を、手技によって丁寧にほぐし、血行を促進します。 - 関節可動域の改善
首や肩関節の動きが悪くなっている場合、無理のない範囲で関節の動きを良くするような施術を行います。 - 物理療法
電気治療（低周波治療、干渉波治療など）や温熱療法、冷却療法などを組み合わせ、痛みの軽減や炎症の抑制を図ります。
ただし、むちうちの症状は神経症状を伴うこともあり、専門的な診断が不可欠です。必ず整形外科医の診断を受け、その指示のもとで接骨院を利用するようにしましょう。
接骨院での施術が、かえって症状を悪化させるケースも稀に存在するため、慎重な判断が求められます。
通いやすさや精神的なケアの側面
交通事故後の治療は、症状によっては長期間に及ぶことがあります。そのため、患者さんにとって「通いやすさ」も治療を継続する上で重要な要素となります。
接骨院の中には、整形外科と比較して以下のような利便性を持つ場合があります。
- 診療時間
平日の夜間や土曜日・日曜日に診療している接骨院もあり、仕事や学業で日中の通院が難しい方でも通いやすいことがあります。 - 立地
自宅や職場の近くなど、アクセスしやすい場所にある接骨院を選べる可能性があります。 - 予約の取りやすさ
比較的予約が取りやすく、待ち時間が短い傾向がある接骨院もあります。（ただし、院によります）
また、交通事故の被害者は、身体的な苦痛だけでなく、精神的なストレスや不安を抱えていることも少なくありません。
接骨院では、施術者と患者さんのコミュニケーションを重視し、親身に話を聞いてくれるところも多く、精神的なケアの側面で支えとなる場合があります。施術を受けながら、日々の体調の変化や不安を相談しやすい環境は、治療へのモチベーション維持にもつながるでしょう。
しかし、これらのメリットはあくまで副次的なものであり、治療効果や医学的判断を優先することが大前提です。
通いやすさやコミュニケーションの取りやすさだけで治療院を選ぶのではなく、必ず医師の診断と指示に基づき、適切な医療機関を選択することが肝心です。
交通事故で後悔しないための正しい対処法と医療機関の選び方
交通事故に遭ってしまった際、適切な対処と医療機関の選択は、その後の回復や補償問題に大きく影響します。ここでは、後悔しないための具体的なステップと注意点を解説します。
【ステップ1】まずは整形外科を受診し医師の診断を受ける
交通事故に遭ったら、自覚症状の有無にかかわらず、必ず最初に整形外科を受診しましょう。これが最も重要な初期対応です。適切な診断と治療計画が、その後の回復への第一歩となります。
事故直後の精密検査の重要性
事故直後は興奮状態であったり、症状がすぐに出なかったりすることがあります。しかし、むちうちや打撲、さらには骨折や内臓損傷など、目に見えないダメージを負っている可能性も否定できません。
整形外科では、レントゲン、MRI、CTなどの画像検査を用いて、体の内部の状態を詳細に確認し、正確な診断を下すことができます。これにより、適切な初期治療を開始でき、症状の悪化や後遺障害のリスクを低減できます。
診断書を必ず取得する
医師の診断を受けたら、必ず診断書を発行してもらいましょう。
診断書は、交通事故による受傷であることを証明する公的な書類であり、警察への届け出（人身事故への切り替え）、自賠責保険や任意保険への保険金請求、そして将来的に後遺障害等級認定を申請する際にも不可欠な証拠となります。診断書には、傷病名、治療期間の見込みなどが記載されます。
【ステップ2】接骨院を利用する場合の注意点と賢い選び方
整形外科での診断と治療方針が決まった後、医師の同意や指示があれば、リハビリや日常的なケアとして接骨院（整骨院）の利用を検討することも可能です。しかし、その際にはいくつかの注意点があり、慎重な選択が求められます。
整形外科医の許可や連携を確認する
できれば整形外科医の許可を得てから接骨院に通うようにしましょう。医師は症状の全体像を把握しており、接骨院での施術が現在の治療方針に適しているか判断できます。
理想的には、整形外科と接骨院が連携を取り合い、情報共有しながら治療を進められる体制が望ましいです。
自己判断で接骨院に通い始めると、治療の重複や方針のズレが生じ、保険会社から施術の必要性を疑問視される可能性があります。
交通事故治療の実績が豊富な接骨院を選ぶ
交通事故の治療は、通常の肩こりや腰痛とは異なる専門的な知識や技術が求められます。特にむちうち（頚椎捻挫）などは、事故特有の症状に対応できる経験が重要です。
接骨院を選ぶ際は、ホームページなどで交通事故治療の実績や専門性を謳っているか、自賠責保険の取り扱い経験が豊富かなどを確認しましょう。
実際に利用した人の口コミも参考になりますが、あくまで個人の感想として捉え、総合的に判断することが大切です。個人的には、大手グループ院は、知識レベルや技術が拙い事が多く、避けたほうが無難だと考えています。
保険会社との連携がスムーズか確認する
交通事故治療では、治療費の支払いや経過報告などで保険会社とのやり取りが発生します。接骨院が保険会社との連絡や手続きに慣れており、スムーズに連携できるかは重要なポイントです。
事前に、自賠責保険や任意保険の取り扱いについて、また保険会社とのコミュニケーション方法について確認しておくと良いでしょう。これにより、治療費の支払いを巡るトラブルを未然に防ぐことができます。
【ステップ3】弁護士への相談も検討する
交通事故の被害者になった場合、特に以下のようなケースでは、早期に弁護士へ相談することを検討しましょう。専門家のアドバイスは、適正な補償を受けるために非常に有効です。
保険会社との交渉を有利に進めるために
加害者側の保険会社は、あくまで加害者との契約により動く営利企業であり、支払う保険金を低く抑えようとする傾向があります。被害者自身が保険会社の担当者と交渉すると、専門知識や交渉力の差から、ほとんどの場合で不利な条件で示談することになります。
弁護士に依頼すれば、被害者に代わって法的な根拠に基づき交渉を行い、適切な慰謝料や賠償金を獲得できる可能性が高まります。多くの弁護士事務所では、交通事故の相談を無料で行っています。
後遺障害等級認定のサポート
治療を続けても症状が改善せず後遺障害が残ってしまった場合、後遺障害等級の認定を受けることで、別途慰謝料や逸失利益を請求できます。
しかし、この等級認定の申請手続きは複雑で、適切な資料の準備が不可欠です。弁護士は、後遺障害診断書のチェックや、認定に必要な証拠収集、異議申し立て手続きなどをサポートし、適正な等級が得られるよう尽力してくれます。
現役院長から交通事故被害者へのアドバイス
治療先の選択は慎重に！ 情報収集を怠らない
交通事故後の治療先選びは、その後の回復や補償に大きく影響します。まずは整形外科で正確な診断を受けることが大前提ですが、その後の通院先として接骨院を検討する場合も、情報収集を怠らないでください。
インターネット上の情報だけでなく、可能であれば実際に利用した人の話を聞いたり、複数の医療機関や施術所の情報を比較検討したりすることが重要です。安易な選択は後悔につながる可能性があります。
自分の体の状態を正確に伝え理解する
医師や柔道整復師に対して、ご自身の体の状態や痛みの変化を正確に、具体的に伝えることが非常に大切です。
どこが、いつから、どのように痛むのか、どのような時に症状が悪化・軽減するのかなどを、違和感も含めて詳細に伝えるようにしましょう。
また、治療方針や施術内容についてもしっかりと説明を受け、理解・納得した上で治療を進めることが、早期回復への近道です。
保険会社や相手方とのやり取りで困ったら専門家を頼る
交通事故の対応では、治療だけでなく、保険会社との交渉や法的な手続きも必要になります。
もし、保険会社とのやり取りで疑問や不安を感じたり、提示された内容に納得がいかなかったりした場合は、一人で悩まずに専門家へ相談することを検討しましょう。
特に後遺障害が残りそうな場合や、過失割合に争いがある場合などは、交通事故に詳しい弁護士のサポートが有効です。
弁護士に相談するメリット
| メリット | 詳細 |
|---|---|
| 適切な賠償額の獲得 | 弁護士基準での慰謝料請求や、逸失利益の正確な算定など、法的な専門知識に基づいた交渉により、適正な賠償額を得られる可能性が高まります。 |
| 交渉や手続きの代行 | 加害者側や保険会社との煩雑な交渉や、後遺障害等級認定などの複雑な手続きを代行してもらえるため、治療に専念でき、精神的な負担も軽減されます。 |
| 後遺障害等級認定のサポート | 後遺障害が残った場合、適切な等級認定を受けることは非常に重要です。弁護士は、必要な検査や書類準備のアドバイス、異議申し立てなど、認定をサポートしてくれます。 |
交通事故案件に精通した弁護士を探す際には、日本弁護士連合会が提供する「ひまわり相談ネット」や、各都道府県の弁護士会のウェブサイトなどを活用して、お近くの相談窓口を見つけることができます。
まとめ
交通事故後の接骨院利用は、診断行為ができず正確な状態把握が難しい点や、保険会社とのトラブル、慰謝料で不利になる可能性から「ダメ」と言われることがあります。
しかし、整形外科で診断を受けた後、医師と連携しリハビリ等で活用できる接骨院も存在します。
重要なのは、まず整形外科で精密検査と診断を受け、その上で接骨院の利用を検討する際は、医師の許可や実績、保険会社との連携を確認することです。
安易な選択は避け、専門家にも相談しましょう。
交通事故は「仙台交通事故治療むちうちナビ」にご相談ください
仙台市泉区を中心に、交通事故被害者のために全力でサポートすることをモットーにしています。どうぞ、お気軽にご相談ください。
