交通事故の治療で整骨院に通いたいのに、保険会社に「認めない」と言われてしまうことがあります。
この記事を読めば、保険会社が整骨院通院を認めたくない理由、治療費を支払ってもらうための具体的なポイント、そして拒否された場合の対処法がわかります。
重要なのは、まず医師の診断を受け、その指示のもとで整骨院を利用し、保険会社と事前に相談することです。適切な手順を踏んで、治療に専念しましょう。
保険会社が整骨院への通院を認めないことがある理由
交通事故による怪我の治療で整骨院への通院を希望した際に、保険会社から「認められない」と言われるケースがいまだにあるようです。
日本では、通院先は患者様が自由に選べる「フリーアクセス」「医療における選択の自由」が原則です。それなのになぜこんなことがあるのでしょうか？ これにはいくつかの理由が考えられます。
保険会社がなぜ整骨院への通院に慎重な姿勢を示すのか、その背景や判断基準について理解しておくことが重要です。ここでは、保険会社が整骨院への通院を認めない主な理由を解説します。
保険会社が整骨院の施術に慎重な背景
保険会社は、支払う保険金が適正なものであるかを厳しく審査します。
整骨院での施術は、病院やクリニックといった医療機関での治療とは異なり、医学的な診断や検査に基づかない場合があるため、保険会社はその効果や必要性について慎重に判断する傾向があります。
特に、長期間にわたる漫然とした施術や、効果が客観的に証明されにくい施術に対しては、支払いに関して厳しい目が向けられることがあります。
また、過去には一部で不適切な請求事例があったことも、保険会社が慎重になる一因と考えられます。
医師法との関連性 整骨院は医療機関ではない？
整骨院（接骨院）で施術を行うのは、国家資格を持つ柔道整復師です。しかし、柔道整復師は医師ではなく、整骨院も医師法で定められた「病院」や「診療所」といった医療機関には該当しません。
医師が行う「診察」「診断」「投薬」「手術」などの医療行為は、柔道整復師には認められていません。柔道整復師が行えるのは、主に骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷（肉離れ）に対する施術（応急手当を除く骨折・脱臼は医師の同意が必要）に限られます。
この法的な位置づけの違いが、保険会社の判断に影響を与えることがあります。
| 項目 | 医師（病院・診療所） | 柔道整復師（整骨院・接骨院） |
|---|---|---|
| 資格 | 医師免許（国家資格） | 柔道整復師免許（国家資格） |
| 施設の種類 | 医療機関（病院・診療所） | 施術所 |
| 可能な行為 | 診察、診断、検査、投薬、注射、手術、リハビリテーション指示など全ての医療行為 | 骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷に対する施術（応急手当を除く骨折・脱臼は医師の同意が必要） |
| 診断権 | あり | なし |
※上記は一般的な比較であり、詳細は関連法規をご確認ください。
治療の必要性や有効性に対する保険会社の判断基準
保険会社は、交通事故による損害賠償として治療費を支払う際、その治療が「必要かつ相当」なものであるかを判断します。
整骨院での施術に関しても同様で、以下の点が考慮されます。
- 事故との因果関係
症状が交通事故によって生じたものであるか。 - 治療の必要性
その施術が症状の改善に本当に必要か。 - 治療の有効性
施術によって症状が改善する見込みがあるか、実際に改善しているか。 - 治療期間・頻度の妥当性
症状に対して、通院期間や頻度が適切か。 - 施術内容の妥当性
行われている施術が、症状に対して一般的なものか。
保険会社は、これらの点を医師の診断書や意見書、過去の事例などを参考に、客観的かつ医学的な観点から判断しようとします。
医師の指示や同意がない場合の問題点
保険会社は、治療の必要性や有効性を判断する上で、医師の診断や指示を非常に重視します。交通事故による怪我の治療においては、まず医師の診察を受け、適切な診断と治療方針を決めることが基本となります。
医師の指示や同意なしに整骨院への通院を開始した場合、保険会社は「医師が治療の必要性を認めていないのではないか」「医学的な観点からの管理がなされていないのではないか」と判断し、施術費の支払いを認めない、あるいは途中で打ち切る可能性が高まります。
特に、整形外科などの医療機関と並行して通院する場合でも、医師に整骨院での施術について相談し、その必要性について同意や指示を得ておくことが、後のトラブルを避ける上で重要になります。
保険会社が整骨院通院を認めない具体的なケース
交通事故による怪我の治療で整骨院に通いたいと考えても、保険会社から「認められない」と言われるケースがあります。どのような場合に保険会社は整骨院への通院を認めないのでしょうか。
ここでは、具体的なケースとその理由について解説します。
交通事故との因果関係が不明確と判断された場合
保険会社が治療費を支払うのは、あくまで交通事故が原因で発生した怪我に対する治療です。
そのため、事故と症状の間に明確な因果関係が認められない場合、整骨院への通院は認められません。もちろん病院でも同様です。
具体的には、以下のようなケースが考えられます。
- 事故から初回の受診までに時間が空きすぎている（例：事故から2週間以上経過している）
- 事故の状況（軽微な物損事故など）と訴える症状（重度のむちうちなど）が釣り合わない
- 事故とは関係のない部位の施術を受けている
- 事故前から同様の症状があった
保険会社は、事故状況、車両の損傷具合（修理費用）、医師の診断内容などを総合的に見て、事故と症状の因果関係を判断します。
治療の必要性や相当性が低いと見なされた場合
たとえ交通事故による怪我であったとしても、その治療が必要かつ相当な範囲を超えていると判断されると、保険会社は整骨院への通院を認めないことがあります。
「必要性」とは、その治療が症状の改善に不可欠であるかどうか、「相当性」とは、治療内容や期間、頻度が一般的な水準と比べて妥当であるかどうかを指します。
例えば、以下のようなケースです。
- 症状が軽微であるにも関わらず、長期間または高頻度で通院している
- 症状の改善が見られないのに、漫然と同じ施術を続けている
- 必要以上に高額な施術を受けている
- 医師が必要ないと判断している施術を受けている
保険会社は、医師の診断や一般的な治療期間の目安などを参考に、治療の必要性・相当性を判断します。
漫然とした長期の通院と判断された場合
症状の改善が見られない、あるいは症状が安定している（症状固定に近い）にも関わらず、明確な理由なく整骨院への通院を続けている場合、「漫然（まんぜん）とした治療」と見なされ、保険会社から治療費の支払いを打ち切られることがあります。
整骨院での施術は、症状の緩和や機能回復を目的として行われます。一定期間施術を続けても改善が見られない場合、保険会社は「これ以上施術を続けても効果は期待できない」と判断し、治療の必要性がないと考える傾向があります。
特に、3ヶ月や6ヶ月といった節目で、保険会社から症状の確認や治療終了の打診があることが多いです。業界では「DMK136」と言われ、D（打撲）1ヶ月・M（むちうち）3ヶ月・K（骨折）6ヶ月が目安になっています。
整形外科など医師の同意や指示を得ずに通院した場合
整骨院（柔道整復師）は医師ではありません。そのため、保険会社、特に任意保険会社は、医師の診断や指示がない整骨院での施術について、その必要性や有効性を疑問視する傾向があります。
交通事故に遭った場合、まずは必ず整形外科などの医療機関を受診し、医師の診断を受けることが大前提です。その上で、医師が整骨院での施術を認め、必要であれば指示を出してくれる場合に、保険会社も通院を認めやすくなります。
医師の同意や指示がないまま自己判断で整骨院に通い始めると、後々保険会社から治療費の支払いを拒否されるリスクが高まります。
保険会社への事前連絡なしに通院を開始した場合
交通事故の治療で整骨院に通う場合、事前に保険会社の担当者に連絡し、了承を得ておくことが望ましいです。特に、相手方の任意保険会社に治療費を請求する場合、連絡なしに通院を開始すると、後から「聞いていない」「認めていない」と言われる可能性があります。
自賠責保険の範囲内であれば、比較的整骨院への通院も認められやすい傾向にありますが、それでも事前に連絡しておく方がスムーズです。
任意保険会社は、自賠責保険よりも整骨院への通院に厳しい基準を設けている場合があるため、必ず事前に相談するようにしましょう。無断で通院を開始した場合、治療費の支払いを巡ってトラブルになる可能性があります。
整骨院への通院を保険会社に認めてもらうためのポイント
交通事故の治療で整骨院への通院を希望する場合、保険会社にその費用負担を認めてもらうためには、いくつか押さえておくべき重要なポイントがあります。
これらのポイントを理解し、適切に対応することで、保険会社との無用なトラブルを避け、スムーズな治療継続につながります。
まずは医師の診断を受けることが大前提
交通事故に遭ったら、まず最初に必ず整形外科などの医師の診断を受けてください。これは、保険会社に治療費を請求する上で最も重要なステップです。
医師の診断は、事故による怪我であることを証明し、治療の必要性を客観的に示す根拠となります。整骨院に通いたい場合でも、まずは医師の診察を受け、診断書を取得しておくことが、後の保険会社とのやり取りを円滑に進めるための大前提となります。
医師はレントゲンやMRIなどの画像検査を通じて、骨折や脱臼、その他の損傷がないか詳細に診断します。この診断結果が、保険会社が治療の必要性を判断する際の基礎情報となります。
整形外科と整骨院を併用する場合の注意点
むちうちなどの症状緩和のために、整形外科での治療と並行して整骨院での施術を受けたいと考える方もいるでしょう。
併用自体が不可能ではありませんが、保険会社に認めてもらうためには以下の点に注意が必要です。
医師に整骨院通院の必要性を相談し指示を得る
自己判断で整骨院への通院を開始するのではなく、必ず事前に整形外科の医師に相談しましょう。
現在の症状を伝え、整骨院での施術が治療に有効であるか、医師の見解を求めます。その上で、医師が整骨院への通院を認め、その必要性について同意や指示を出してくれれば、保険会社も通院を認めやすくなります。
可能であれば、医師の指示をカルテなどに記録してもらうか、簡単な指示書を作成してもらうとより確実です。
定期的に医師の診察を受ける
整骨院への通院が認められた場合でも、整骨院だけの通院にならないように注意が必要です。必ず定期的に（最低でも月に1回程度。医師の指示に従う）整形外科を受診し、医師の診察を受け続けてください。
これは、症状の経過を医師に確認してもらい、適切な治療方針を維持するため、また、保険会社に対して治療継続の必要性を示すために重要です。
医師の診察がないまま整骨院への通院だけを続けていると、保険会社から治療の必要性が低いと判断され、治療費の打ち切りにつながる可能性があります。
保険会社へ事前に連絡、相談する
整骨院への通院を開始する前、あるいは開始した後できるだけ早い段階で、保険会社の担当者に連絡し、整骨院に通いたい旨を相談することが望ましいです。
特に、医師からの指示や同意を得ている場合は、その旨を伝えましょう。事前に相談しておくことで、保険会社側の意向を確認でき、後になって「聞いていない」「認められない」といったトラブルを防ぐことができます。
連絡・相談した日時や担当者名、話した内容は記録として残しておくと良いでしょう。
保険会社に整骨院への通院を認めないと言われた時の対処法
交通事故の治療のために整骨院に通院しているにもかかわらず、保険会社から「通院を認めない」「治療費を支払わない」と言われてしまうケースがあります。
そのような場合でも、すぐにあきらめる必要はありません。適切な対処法を知っておくことで、状況を改善できる可能性があります。
保険会社の担当者に理由を確認し冷静に話し合う
まずは、なぜ保険会社が整骨院への通院を認めないのか、その具体的な理由を担当者に確認しましょう。感情的にならず、冷静に事実に基づいて話し合うことが重要です。
理由としては、「医師の指示がない」「治療の必要性が認められない」「症状と施術内容が一致しない」などが考えられます。理由を正確に把握することで、次にとるべき対策が見えてきます。
担当者の説明に納得できない点があれば、その場で質問し、疑問点を解消するように努めましょう。一方的に主張するのではなく、保険会社側の言い分にも耳を傾ける姿勢が、円滑なコミュニケーションにつながります。
医師に相談し意見書や診断書作成を依頼する
保険会社は、治療の必要性や有効性を判断する際に、医師の医学的な所見を重視します。そのため、通院している整形外科などの医師に、整骨院での施術が必要である理由や、その有効性について相談し、意見書や診断書の作成を依頼することが有効な手段となります。
医師が整骨院での施術の必要性を認めている場合、その旨を記載した書類は、保険会社との交渉において有力な根拠となります。診断書や意見書の作成には費用がかかる場合がありますが、保険会社に治療の必要性を認めてもらうためには重要なステップです。
施術内容や症状の経過を詳細に記録しておく
いつ、どの整骨院で、どのような施術を受けたのか、そしてそれに伴って症状がどのように変化したのかを、ご自身で詳細に記録しておくことも大切です。具体的には、以下のような項目を記録しておくと良いでしょう。
- 通院日
- 整骨院名
- 担当施術者名
- 受けた施術内容（具体的な手技など）
- 施術時間
- 施術前後の症状の変化（痛みの度合い、可動域の変化など）
- 医師の診察日と指示内容
- 日常生活での支障
これらの記録は、保険会社との交渉や、後述する弁護士への相談の際に、客観的な証拠として役立ちます。スマートフォンのメモ機能や日記帳などを活用し、継続的に記録を残すことをお勧めします。
弁護士に相談することも有効な手段
保険会社との交渉が難航する場合や、提示された条件に納得できない場合は、交通事故案件に詳しい弁護士に相談することも有効な選択肢です。
弁護士は法律の専門家として、被害者の代理人となり、保険会社との交渉を有利に進めるためのサポートをしてくれます。
特に、保険会社が一方的に治療費の支払いを打ち切ろうとしている場合や、提示されている慰謝料額が妥当か判断できない場合などは、早期に弁護士へ相談することを検討しましょう。
弁護士に相談するメリットとタイミング
弁護士に相談することには、多くのメリットがあります。また、相談に適したタイミングを知っておくことも重要です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 主なメリット | ・保険会社との交渉をすべて任せられる ・法的な根拠に基づき、治療の必要性や正当性を主張できる ・適切な慰謝料や賠償金の算定・請求が期待できる ・治療費の不当な打ち切りに対抗できる ・後遺障害等級認定の申請サポートを受けられる |
| 相談に適したタイミング | ・保険会社の担当者との話し合いがうまくいかない ・保険会社から整骨院への通院を認めないと言われた ・治療費の打ち切りを打診された、または決定された ・提示された慰謝料額や過失割合に納得できない ・後遺障害が残りそうな場合 |
多くの法律事務所では、交通事故に関する初回相談を無料で行っています。まずは気軽に相談してみることをお勧めします。
弁護士費用特約がご自分の自動車保険に付帯されていれば、費用はほぼかからずに依頼することも可能です。意外と加入されていない方が多いのですが、自動車保険において最もコストパフォーマンスに優れた特約です。加入を強くオススメします。
整形外科と整骨院の違いを理解する
交通事故の治療を受ける際、整形外科と整骨院（接骨院）のどちらに通うべきか、あるいは併用すべきか迷う方も少なくありません。
当院では、むちうちなどの画像上異常が見られない症状なら「整骨院」、画像上異常があり後遺症が残る可能性がある場合は「整形外科」をメインに通院することをオススメしています。
保険会社とのやり取りをスムーズに進めるためにも、両者の違いを正しく理解しておくことが重要です。それぞれに特徴があり、交通事故治療において担う役割も異なります。
適切な治療を受け、保険会社からの治療費支払いなどを円滑に進めるためには、これらの違いを踏まえた上で、ご自身の状況に合った選択・連携を考える必要があります。
【整形外科の特徴】診断 検査 投薬 手術など
整形外科は、医師が診療を行う医療機関です。骨、関節、筋肉、靭帯、神経といった運動器系の疾患や外傷を専門に扱います。
整形外科では、医師法に基づき、以下のような医療行為を行うことができます。主に、診断・投薬・手術です。
- 問診、視診、触診などの診察
- レントゲン、MRI、CTなどの画像検査
- 血液検査、尿検査などの各種検査
- 診断書の作成（交通事故による怪我の証明に不可欠）
- 投薬（痛み止め、湿布薬など）
- 注射（ブロック注射など）
- リハビリテーション（理学療法士や作業療法士による）
- 手術
- 後遺障害診断書の作成
交通事故による怪我（むちうち、骨折、打撲など）の診断や、治療方針の決定、症状の原因特定には、整形外科での医師による診察と検査が不可欠です。
特に、保険会社に治療費や慰謝料を請求する際には、医師の診断書が重要な根拠となります。
【整骨院 柔道整復師の特徴】施術が中心
整骨院（正しくは接骨院）は、柔道整復師が施術を行う施術所であり、医療機関ではありません。柔道整復師は、大学や専門学校で専門知識・技術を学び、国家試験に合格した資格者です。
柔道整復師は、柔道整復師法に基づき、主に以下の範囲で施術を行います。
- 骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷（肉離れなど）に対する施術（ただし、骨折・脱臼については、応急手当の場合を除き、医師の同意が必要です）
整骨院では、後療法（マッサージ、関節の調整など）、物理療法（電気治療、温熱療法など）、運動療法などを中心とした施術が行われます。これらの施術は、痛みや筋肉のこわばりの緩和、関節可動域の改善などに効果が期待できる場合があります。
しかし、整骨院では以下の行為は行えません。
- 医師法に基づく診断行為
- レントゲン、MRIなどの画像検査
- 投薬、注射
- 手術
- 診断書の作成（施術証明書は作成可能）
交通事故治療におけるそれぞれの役割と連携の重要性
整形外科と整骨院は、それぞれ異なる特徴と役割を持っています。交通事故治療においては、両者の特性を理解し、適切に連携することが重要です。
| 項目 | 整形外科 | 整骨院（接骨院） |
|---|---|---|
| 施設区分 | 医療機関 | 施術所 |
| 資格者 | 医師 | 柔道整復師（国家資格） |
| 主な業務 | 診断、検査（レントゲン、MRI等）、投薬、注射、手術、リハビリテーション、診断書作成 | 施術（後療法、物理療法、運動療法）、施術証明書作成 ※骨折・脱臼の施術は医師の同意が必要（応急手当を除く） |
| できないこと | 特になし | 診断、検査（レントゲン等）、投薬、注射、手術、診断書作成 |
| 保険適用 | 健康保険、自賠責保険、任意保険、労災保険 | 健康保険（適用範囲に制限あり）、自賠責保険、任意保険、労災保険 ※保険会社によっては医師の同意・指示を求める場合が多い |
交通事故に遭った場合、まずは整形外科を受診し、医師による正確な診断を受けることが最も重要です。
レントゲン検査などで骨折の有無などを確認し、怪我の状態を医学的に把握する必要があります。この診断が、保険会社への請求の基礎となります。
その上で、医師が整骨院での施術（後療法など）が症状改善に有効であると判断し、その指示や同意が得られれば、整形外科での治療と並行して整骨院に通うことを検討できます。この際、必ず医師に相談し、連携を取りながら治療を進めることが大切です。
医師の指示なく自己判断で整骨院に通い始めると、保険会社から治療の必要性や有効性を疑問視され、施術費の支払いを拒否されるリスクが高まります。
必ず整形外科での定期的な診察を受け、症状の経過を医師に報告し、整骨院での施術内容についても情報共有を行うようにしましょう。
整形外科と整骨院がそれぞれの専門性を活かし、適切に連携することで、より効果的な治療を受けられる可能性があります。保険会社とのトラブルを避けるためにも、医師とのコミュニケーションを密にし、指示に従って治療を進めることが肝心です。
整骨院の施術費用と保険の関係
交通事故の治療で整骨院に通う場合、その施術費用がどの保険から支払われるのかは非常に重要です。
ここでは、自賠責保険、任意保険、健康保険それぞれにおける整骨院の施術費用の扱いについて解説します。
自賠責保険における整骨院の施術費用の扱い
自賠責保険は、交通事故の被害者救済を目的とした強制保険です。原則として、交通事故による怪我の治療のために必要かつ妥当と認められる範囲であれば、整骨院（接骨院）での施術費用も自賠責保険の支払い対象となります。
ただし、以下の点に注意が必要です。
- 治療の必要性・相当性
あくまで治療に必要な範囲に限られます。症状に対して施術内容が適切か、通院頻度や期間が妥当かなどが判断されます。 - 医師の同意・指示
保険会社によっては、医師の同意や指示がない場合、施術の必要性を認めないことがあります。 - 傷害部分の支払限度額
自賠責保険には支払限度額があり、治療費、休業損害、慰謝料などを含めて傷害部分では最大120万円までとなっています。
自賠責保険の支払い基準については、国土交通省のウェブサイトで確認できます。
任意保険における整骨院の施術費用の扱い
任意保険は、自賠責保険だけではカバーしきれない損害を補償する保険です。加害者が任意保険に加入している場合、保険会社が自賠責保険分も含めて治療費の支払い窓口となる「一括対応」を行うことが一般的です。
しかし、任意保険会社は自賠責保険よりも整骨院の施術費用の妥当性を厳しく審査する傾向があります。任意保険で補償する部分は保険会社の持ち出しになり、自社の利益に直接関係するからというのが本音でしょう。
特に以下の点から、支払いを認めなかったり、途中で打ち切ったりするケースが見られます。
- 独自の判断基準
各保険会社が独自の基準で施術の必要性や有効性を判断します。 - 医師の指示の重視
医師の指示や連携がない場合、施術の必要性を疑問視されやすくなります。 - 長期・漫然治療への懸念
明確な症状改善が見られないまま長期間通院が続くと、漫然治療と判断され、支払いを拒否されることがあります。
任意保険会社から整骨院への通院について問い合わせがあった場合は、誠実に対応し、必要であれば医師の意見を伝えることが重要です。
健康保険を使って整骨院に通うことは可能か
交通事故による怪我の治療であっても、一定の条件下で健康保険を利用することは可能です。
特に、加害者が無保険の場合や、ご自身の過失割合が大きい場合、または保険会社から治療費の支払いを打ち切られた後も治療を続けたい場合などに検討されます。
ただし、整骨院（接骨院）で健康保険が使えるのは、主に以下のようなケースに限られます。
- 急性または亜急性の外傷性の負傷
骨折、脱臼、打撲、捻挫（肉離れを含む）など、原因がはっきりしている急性の怪我（骨折、脱臼では応急手当を除き、医師の同意が必要です）
単なる肩こりや慢性的な腰痛などには健康保険は適用されません。
交通事故（第三者の行為による怪我）で健康保険を使用する場合は、ご自身が加入している健康保険組合や協会けんぽなどに「第三者行為による傷病届」を提出する必要があります。
これは、本来加害者が負担すべき医療費を健康保険が一時的に立て替える形になるため、後日、健康保険組合などが加害者（または自賠責保険・任意保険会社）へ請求するために必要な手続きです。
手続きの詳細は、ご加入の健康保険組合や以下のウェブサイトでご確認ください。
柔道整復師等の施術にかかる療養費の取扱いについて｜厚生労働省
保険会社との間で整骨院の費用についてトラブルになった場合は、安易に諦めず、まずは専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
交通事故の整骨院通院で困ったら弁護士へ相談を
保険会社とのやり取りで整骨院への通院が認められない、治療費を打ち切られそうになっているなど、お困りの状況であれば、交通事故問題に詳しい弁護士へ相談することを検討しましょう。
弁護士に依頼することで、次のようなメリットが期待できます。
- 弁護士が保険会社との交渉を代行
- 治療費打ち切りへの対抗
- 慰謝料増額の可能性
- 後遺障害等級認定のサポート
以下で詳しく解説します。
弁護士が保険会社との交渉を代行
交通事故の被害者ご自身が、加害者側の保険会社の担当者と直接交渉を行うことは、専門知識や交渉経験の差から、精神的に大きな負担となることがあり大変不利です。
特に、整骨院への通院に関する主張は、医学的な知識や過去の判例に関する理解も求められるため、不利な状況に陥りやすいです。
弁護士に依頼すれば、被害者に代わって保険会社と対等に交渉を進めてくれます。煩雑な手続きや連絡も任せられるため、被害者は治療に専念しやすくなります。
治療費打ち切りへの対抗
保険会社から、「症状が改善しない」「治療が長期化している」といった理由で、一方的に整骨院の治療費打ち切りを通告されるケースが非常に多くあります。しかし、治療の必要性は最終的に医師が判断する事柄です。
弁護士は、カルテや施術証明書、医師の意見書などを基に、治療継続の必要性を医学的根拠をもって保険会社に主張し、不当な治療費の打ち切りに対抗します。
慰謝料増額の可能性
交通事故の慰謝料算定には、主に「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準（裁判基準）」の3つの基準があります。
保険会社が提示する慰謝料は、自賠責保険基準（≒任意保険基準）に基づいていることが多く、弁護士基準で算定される金額よりもかなり低くなります。
弁護士に依頼することで、最も正当な金額である弁護士基準での慰謝料請求が可能となり、最終的に受け取れる慰謝料が増額する可能性があります。
後遺障害等級認定のサポート
交通事故による怪我が完治せず後遺症が残ってしまった場合、後遺障害等級の認定を受けることで、別途、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できます。
後遺障害等級の認定申請は必要な書類が多く手続きも複雑です。弁護士は、適切な後遺障害等級を獲得できるよう、医師との連携、必要書類の収集、申請手続きの代行、そして認定結果に対する異議申し立てなどをサポートします。整骨院での施術内容も、後遺障害を裏付ける資料となり得る場合があります。
交通事故に関する問題は、専門的な知識が求められる場面が多くあります。お困りの際は一人で悩まず、交通事故に詳しい弁護士への相談を検討してみてください。多くの法律事務所では、交通事故に関する初回相談を無料で行っています。
また、当院でも交通事故に関する相談窓口を設け、弁護士のご紹介をしています。
まとめ
交通事故後の整骨院通院は、保険会社に認められないケースがあります。
その主な理由は、整骨院が医師法上の医療機関ではないこと、医師の明確な指示がないこと、治療の必要性や有効性に疑問があると保険会社が判断する場合などです。
通院を認めてもらうためには、まず医師の診断を受け、その指示や同意を得た上で保険会社へ連絡することが重要です。
もし保険会社との交渉が難航する場合は、交通事故案件に詳しい弁護士に相談し、適切な治療費や慰謝料請求のサポートを受けることを検討しましょう。
交通事故は「仙台交通事故治療むちうちナビ」にご相談ください
仙台市泉区を中心に、交通事故被害者のために全力でサポートすることをモットーにしています。どうぞ、お気軽にご相談ください。
